お申込みの前に、必ずWEB講座受講規約を熟読ください。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
CECC建設不動産総合研修センター 公開情報・募集情報
 
 
  WEB講座受講規約
 
 
当センターのWEB講座を受講される際は、必ず「WEB講座受講規約」を熟読頂き、内容を理解されたうえでお申込み下さいますよう、お願い致します
 
お申込み画面の「申込」ボタンをクリックした時点で、当センターの受講規約に同意したものとみなします。
 
 WEB講座受講規約(PDF)はこちらからダウンロード、ご確認いただくことができます。
 
 
    前文
  
 本規約は、一般社団法人建設不動産総合研修センターが提供するWEB講座を受講するにあたっての受講者と当センターとの間の契約条件を定めたものです。

 お申込みにあたっては、以下の規約に同意された上でのお申込みとして取扱いますので、以下の内容を熟読し、ご承諾頂いた上でお申込み下さるよう、お願い申し上げます。

 
    WEB講座受講規約

 

第1条    適 用

1 本規約は、一般社団法人建設不動産総合研修センター(以下「当センター」といいます。)が提供する映像講義によるe-ラーニングサービスにおける個々の映像講義(以下「映像講義」といいます。)を、同講義の受講者(以下「受講者」といいます。)が利用する際の一切に適用します。

2 当センターがウェブサイト上で随時掲載、公開する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

3 本規約の内容と、前項のルール、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条    定 義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「受講者」とは、第3条に基づき本サービスの受講者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(3) 「当センターウェブサイト」とは、当センターが運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当センターのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

 

第3条    登 録

1 映像講義の受講者としての利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当センターの定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当センターの定める方法で当センターに提供することにより、当センターに対し、映像講義の利用の登録を申請することができます。

2 当センターは、当センターの基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当センターが登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の受講者としての登録は完了したものとします。

3 当センターは、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当センターに提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当センターが判断した場合

(4) 登録希望者が過去当センターとの契約に違反した者またはその関係者であると当センターが判断した場合

(5) その他、当センターが登録を適当でないと判断した場合

4 登録した受講者が第1項から第4項の規定に違反したために被った損害について、当センターは、一切責任を負担しないものとします。

5 登録した受講者が第1項から第5項の規定に違反した場合、または、真実かつ正確なデータが提供されていないと当センターが判断した場合、当センターは、受講者の登録を抹消し、将来にわたって、当センターが提供するサービスの利用を禁止することができるものとします。

 

第4条    受講契約の成立

1 前条の手続を経て登録された受講者は、当センターの所定の方法により受講料を支払うものとし、同支払いを当センターが確認した時点で、本規約の諸規定に従った受講契約が受講者と当センターの間に成立し(以下単に「受講契約」といいます。)、受講者は映像講義を当センターの定める方法で利用することができるようになります。

2 当センターは、受講契約が成立した後3日間程度で受講者に対し、本サービスの利用開始通知を行なうものとし、同通知完了後に受講者は映像講義を受講できるものとします。

 

第5条    受講資格等の確認

1 映像講義を受講するにあたり、申込者は自己の責任で、受講資格、受験資格、各種資格試験の受験手続方法等を事前に確認しておかなければなりません。

2 当センターは、申込者が受講資格及び受験資格を満たしていることを前提に映像講義の提供を行なうものとし、申込者の受験・受講資格の確認は行なわないものとします。

 

第6条    登録事項の変更

 受講者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当センターの定める方法により、当該変更事項を当センターに通知し、当センターから要求された資料を提出するものとします。

 

第7条    パスワード及びユーザーIDの管理

1 受講者は、自己の責任において、映像講義におけるパスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2 パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講者が負うものとし、当センターは一切の責任を負いません。

3 受講者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当センターに通知するとともに、当センターからの指示に従うものとします。

 

第8条    受講料の支払い

1 受講者は,本サービス利用の対価として,別途当センターが定め,当センターウェブサイトに表示する利用料金を当センターが指定する支払方法により当センターに支払うものとします。

2 当センターがウェブサイトに表記する受講料(講座代金)には、WEB講座の視聴料及びダウンロード用資料代金を含むものとします。安全衛生WEB講座については、これに加え、教育修了証並びに受講証明書の発行手数料を含むものとします。

3 表記する受講料に含まれるテキストや資料等の配布方法は、電磁的記録データ形式によるものとします。

 

第9条    映像講義の利用について

1 受講者は、当センターにより提供される映像講義の品質、正確性、信頼性、有用性等については自ら判断するものとし、これらを自己の責任において利用することにあらかじめ同意するものとします。

2 当センターは、映像講義の内容により受講者又は第三者が損害又は損失等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

 

第10条  禁止事項

受講者は、映像講義の利用又は映像講義の受講に関連して、以下の各号の行為を行わないものとします。

① 事実に反する情報を送信又は掲示する行為

② 映像講義により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為又はそれを試みる行為

③ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当センターの著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為

④ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当センターを差別若しくは誹謗中傷し、又は他の受講者その他の第三者若しくは当センターの名誉若しくは信用を傷つける行為

⑤ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当センターの財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

⑥ 映像講義の利用に際して視聴ないし提供を受けたコンテンツを、映像講義が当然に予定している利用態様を超えて利用(画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)する行為

⑦ パスワードやユーザーIDを複数人で共有し、利用する行為

⑧ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当センターに対して無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者の電子メール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール転送を第三者に依頼する行為又は当該依頼に応じて電子メール転送を行う行為

⑨ 講師に対して損害(身体的損害、精神的損害、経済的損害を含みますが、これらに限られません)を与える行為

⑩ 詐欺等の犯罪に結びつく行為

⑪ 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為

⑫ 以下に掲げる商品・サービス等の販売または勧誘

 a.特定の事業者の商品・サービスの販売または勧誘

 b.特定の金融商品や投資方法の販売または勧誘

 c.借り入れや借金整理の勧誘

 d.結婚相手紹介サービスや異性間の出会い系サービス等マッチングサービスの販売または勧誘

 e.の他、映像講義の実施に必要のない商品やサービスの販売または勧誘

⑬ わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲示する行為

⑭ 映像講義の利用に関し知りえた講師の個人情報を映像講義以外の目的で利用する行為

⑮ 広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は第三者に推奨する行為

⑯ 他の受講者、講師その他の第三者になりすまして、映像講義を利用する行為

⑰ 映像講義に接続されている他のコンピューターシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為

⑱ 前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為(売春、暴力、残虐行為等を含みますがこれらに限りません。)又は他の受講者、講師その他の第三者若しくは当センターに不利益を与える行為

⑲ 他の受講者、講師その他の第三者に対して映像講義と競合し、又は競合する可能性のあるサービスを紹介、斡旋等する行為

⑳ 前各号に定める行為を助長又は促進する行為

㉑ その他、当センターが不適切と判断した行為

 

第11条  映像講義の停止等

1 当センターは、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、映像講義の利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 映像講義に係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により映像講義の運営ができなくなった場合

(4) その他、当センターが停止又は中断を必要と判断した場合

2 当センターは、当センターの都合により、映像講義の提供を終了することができます。この場合、当センターは受講者に事前に通知するものとします。

3 当センターは、本条に基づき当センターが行った措置に基づき受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第12条  講座の受講期限

 受講者が申し込んだ映像講義の視聴期限は、各映像講義の受講ページに記載したとおりとします。同視聴期限経過後は、当センターは当該受講者に対して同映像講義の配信を終了するものとします。

 

第13条  権利帰属

 当センターウェブサイト及び映像講義に関する所有権及び知的財産権は全て当センター又は当センターにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく映像講義の利用許諾は、当センターウェブサイト又は映像講義に関する、当センター又は当センターにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

 

第14条  映像講義の利用停止,登録取消等

1 当センターは、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者について映像講義の利用を一時的に停止し、又は受講者としての登録を取り消すことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 12ヶ月以上映像講義の利用がなく、当センターからの連絡に対して応答がない場合

(5) 第3条第4項各号に該当する場合

(6) その他、当センターが受講者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講者は、当センターに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当センターに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3 当センターは、本条に基づき当センターが行った行為により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第15条  非保証・免責

1 当センターは、映像講義が受講者の特定の目的に適合すること,期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること,受講者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること,及び不具合が生じないことについて,何ら保証するものではありません。

2 映像講義又は当センターウェブサイトに関連して受講者と他の受講者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講者の責任において処理及び解決するものとし、当センターはかかる事項について一切責任を負いません。

3 当センターは、当センターによる映像講義の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、受講者のメッセージ又は情報の削除又は消失、受講者の登録の取消、映像講義の利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他映像講義に関連して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4 消費者契約法の適用その他の理由により、当センターが受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当センターは,受講者が被った損害につき,受講料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし,また,付随的損害,間接損害,特別損害,将来の損害及び逸失利益にかかる損害については,賠償する責任を負わないものとします。

5 当センターは、当センターサイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。受講者は自身の保護のための安全対策を講じ、全ての情報、ソフトウェア、文書をダウンロードする前にはウイルススキャナーを使用するものとします。

6 当センターウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当センターウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当センターは、当センターウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

 

第16条  安全衛生WEB講座

 映像講座のうち安全衛生WEB講座は、事業者が各事業所で受講対象者に行なう安全衛生教育ための講義コンテンツを提供するものであり、また教育修了証等を事業所に代わって発行するサービスとなります。各事業所は、当センターが提供する本サービスを利用し、各種法令に基づき自主的に教育を行わなければなりません。

 

第17条  実技科目

 映像講座のうち、実技科目が含まれている講座は、実技講座の解説内容に基づき、受講者(主催者)の責任において実技演習を行わなければなりません。講座には工具の貸与等は含まれず、実技で使用する工具等は受講者(主催者)で準備するものとします。

 

第18条  途中解約(キャンセル)

1 映像講義の受講が可能となった時点以後は、理由の如何を問わず解約(キャンセル)はできないものとします。

2 申込者は、申込み前に動作環境、各講座の受講資格及び試験の受験資格等を予め確認のうえ申し込むものとします。当センターは、映像講義の受講が可能となった時点以後において、これらの不確認による解約(キャンセル)等には一切応じないものとします。

 

第16条  秘密保持

1 本規約において「秘密情報」とは、映像講義に関連して、受講者が、当センターより書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当センターの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当センターから提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当センターから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当センターから秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2 受講者は、秘密情報を映像講義の利用の目的のみに利用するとともに、当センターの書面による承諾なしに第三者に当センターの秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3 第2項の定めに拘わらず、受講者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当センターに通知しなければなりません。

4 受講者は、当センターから求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当センターの指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第19条  個人情報の取扱

1 当センターによる受講者の利用情報の取り扱いについては,別途当センターが定めるプライバシーポリシによるものとし,受講者はこのプライバシーポリシ-にしたがって当センターが受講者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2 当センターは,受講者が当センターに提供した情報,データ等を,個人を特定できない形での統計的な情報として,当センターの裁量で,利用及び公開することができるものとします。

 

第20条  映像講義内容等の変更,終了

1 当センターは、当センターの都合により,映像講義の内容を変更し,または提供を終了することができます。

2 当センターは本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

3 当センターは,本条に基づき当センターが行った措置に基づき受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第21条  連絡/通知

1 当センターは、当センターサイト上での掲示、電子メールの送信、その他当センターが適当と判断する方法により、受講者に対し、随時当センターが必要と判断する事項を通知するものとします。

2 前項の通知は、当センターが前項の通知を当センターサイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当センターが当センターサイト上に掲示した時点,電子メールを送信した時点又は文書を送付した時点からその効力を生じるものとします。

 

第22条  本契約の譲渡等

1 受講者は、当センターの書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当センターは映像講義にかかる事業を他法人等に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、法人分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第23条  規約の変更

 当センターは、本規約(当センターウェブサイトに掲載する映像講義に関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)を変更できるものとします。当センターは、本規約を変更した場合には、受講者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、受講者が映像講義を利用した場合,又は当センターの定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、受講者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第24条  分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第25条  準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、被告の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第26条  協議解決

当センター及び受講者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上。

 
 
事務局サポート窓口
  
 
 

 
  事務局からのお知らせ

 

【平成29年4月度 職員研修期間中の受付対応について】
 
平成29年4月24日(月)~4月27日(木)の期間、職員研修の実施のため、当該期間中については 事務局及び安全衛生教育審議会の対応業務が遅れることが予想されます。
 
この期間の
・各種お問合せに対する回答
・お振込み頂いた講座の配信手続き
・修了証(発行申請)の受付・審査・発送
につきましては、翌4月28日(金)以降、受付順に順次行ないます。
 
ご不便をお掛け致しますが何卒ご理解・ご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
 

 
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