全ての事業所に、適切な労働安全衛生教育を。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
CECC建設不動産総合研修センターWEB講座の特徴
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  安全衛生WEB講座の特徴と活用法
 
労働安全衛生教育(職長安全衛生責任者教育・特別教育等)は本来、「事業主様」に課せられた法定義務となっておりますが、当センターの教育は労働安全衛生教育を学ぼうとする「個人様」にも私的に受講して頂くことができます。
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公益機関や非営利団体等に対しては無償にて講座を提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。
 
    全ての事業所に、適切な労働安全衛生教育を。
 
労働安全衛生教育は事業主様の責任のもとに行うこととなっていますが、教育のスキルや資格を持つ方が在籍していない事業所様においては、専門機関による講習会への参加や外部講師による派遣教育を利用されていることと思います。
 
当センターのWEB教育システムを利用されると、外部講習会へ参加せずとも、また高額な報酬を払って外部講師の派遣を受けずとも、自社内で時間や場所を選ばす、的確な労働安全衛生教育を実施、受講することができます。
 
これにより、会場手配・教育費用・準備手間・交通費・講師宿泊代・時間的制約など、多くのデメリットが解消され、適切な労働環境の形成にお役立て頂くことができます。当センターの安全衛生WEB講座では、職長安全衛生責任者教育をはじめ、種々の特別教育等を開講しております。
 
 
    事業所様、個人様。それぞれに応じた教育スタイル。
 
事業主様(法人様・雇い主様)へは安全で快適な職場づくりのお手伝いのために、個人様へは必要に応じた知識、技能を習得して頂くために、当センターの講座では様々な用途、目的に応じた教育スタイルを提供しております。
 
【プロジェクター集合教育】
 事業所の会議室などで当センターの講義を映写し、教室スタイルで教育を実施できます。
 
【パソコン個別教育】
 ご自宅や会社のパソコンで当センターの講義を視聴。時間と場所を選ばず教育を受講できます。
 
【スマートフォン/タブレット教育】
 現場などで新規入場者等に対し、即座に教育を実施できます。
 
  このようなシーンにも対応できます

 

「一週間後に急きょスタッフAさんを○○業務に就かせたい…。」
 
「今週中に○○業務作業者の特別教育を受講させたい…。」
 
「しかし自社に労働安全衛生の教育ができる者が居ない、教育担当者が忙しく教育に時間を取れない、教育する場所が無い、教育の方法が解らない。」
 
「外部講習機関では費用が掛かり過ぎる、遠方なので通学しにくい。そもそも今週中に○○教育の講座か開催されない…。」
 
多くの中小規模の建設事業者様であれば一度や二度、上記のようなお悩みに遭遇したことがあるかと思います。
  • 当センターのWEB教育は、お申込み直後から労働安全衛生教育の受講が可能です!(クレジット払いの場合)
  • インターネット環境とパソコンさえあれば、時間や場所を選ばず受講できます!
  • 講義で使用するスライド教材をダウンロード・印刷し、テキストとして利用できるので、別途テキストを購入する必要はありません!
  • 教育受講後、必要書類を当センターへ送信すれば、3営業日以内には教育修了証を発行いたします!(当センターの審査後)
  • 一切、会社や自宅から外出することなく、法令に準拠した教育を受講でき、教育修了証の交付を受けることができます!(実技科目のない講座の場合)

会場の準備も不要。通学も不要。テキスト購入も不要。準備は資料のダウンロードと印刷だけ。

当センターの安全衛生WEB講座を利用されると、必要なときにすぐ、労働安全衛生教育を受講して頂く事が可能となります。もちろん、履修者には修了証を発行致しております。
 
 
 
    労働安全コンサルタントをはじめ、現役実務者による実践的で多彩な講義内容。
 
職長安全衛生責任者教育や特別教育など、労働安全衛生教育の実施者は事業者にありますが、事業者自ら行うほか、安全衛生団体等(当センター等)に委託して実施できることになっております。
 
当センターは20年以上に亘る労働安全衛生教育の実績を有しており、また担当講師は安全衛生系の国家資格に併せて技術系の国家資格も保有し、現場第一線で活躍する現役実務者です。
 
実績に裏付けされた講義内容、そして現場に即した実践的な講義内容をWEB講座として、全国の皆様へお届けいたします。
 
  
    退屈しない、させない。安全衛生への理解が深まる映像講義。
 
労働安全衛生教育は、その教育趣旨・教育内容から、どうしても講師の解説一辺倒で退屈な内容になりがちです。中には、市販のテキストを棒読みしているだけの教育講座もあるようです。
 
当センターの講座内容には全て、講師の解説に映像を加え、コンピューターグラフィック処理を施したコンテンツを提供しています。
 
これにより目と耳から情報を取り入れることができるようになるため退屈しにくく、必要な知識と技能を確実に習得して頂くことができます。
 
安全衛生WEB講座のサンプルムービー(体験講義)はこちら
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    学科教育だけでなく、実技教育にも対応。
 
実技教育のある労働安全衛生教育では、学科科目に併せ、実技科目の配信も行っております。
 
実技科目では、労働安全衛生教育の種類に応じて、実際の実地映像や訓練映像を元に講師が解説しておりますので、それを視聴しながらご自身で実技演習を行なって頂くことができます。(実技演習に必要な工具等は受講者様側でご用意して頂く必要があります。)
 
当センターの安全衛生WEB講座はパソコン以外からの再生にも対応しておりますので、屋外等で実技演習を実施される際、解説講義の再生はスマートフォンやタブレット等を用いると演習を効果的に進めることができます。
 
実技科目を正しく実施したことの証明(誓約)として、「受講報告書兼実技報告書」に実施日・実施時間の記入、署名捺印のうえ、当センター迄提出をお願いしております。
 
 
    労働安全衛生教育は法定カリキュラムを満たした構成。修了者には修了証を交付。
 
当センターの労働安全衛生教育(職長安全衛生責任者教育・特別教育等)は、各種法令、告示などに基づき、法定教育時間を満たしたカリキュラムで構成しています。 当センターが提供する講義を正しく受講された方には、一定の審査を経て、教育修了証を交付いたします。(発行料金は、講座代金に含まれております。)
 
修了証は厚みがあって汚れにくく、雨などにも強い運転免許証サイズのプラスチックカード。安心して現場へ携行することができます。
 
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    「適切な教育受講」を証明するために、修了見込者様に対して一定の審査を行います。
 
当センターが提供する労働安全衛生教育は、対面教育ではなくWEB教育といった特性から、必要な教育を受講者様が正しく適切に受講されたかを判定するため、当センターの教育運用手続きの中に、学科教育においては「修了考査制度」を、実技教育においては「実技報告制度」を取り入れています。
 
教育修了証の発行は、修了考査の結果並びに実技報告の結果に基づき、当センターにて一定の審査を経てからとなりますので、いわゆる「成りすまし修了者」を排除できる教育システムを確立しております。
 
 
    事業者様へは労働安全衛生規則第38条に基づく受講証明書を発行。
 
労働安全衛生規則第38条により、教育の受講記録(受講証明書)は、事業者様の責任において3年間の保管義務があります。
 
当センターは事業者(事業主)様に対し、修了者名、受講科目等を記載した「受講証明書」を発行しております。(発行料金は、講座代金に含まれております。) また、当センターにおいても受講者(修了者)様の記録を厳正に保管管理いたしております。
 
なお、これらの記録を営業目的(勧誘等)で使用することは一切ありませんのでご安心ください。
 
当センターの教育受講後に転職される予定の方や個人で私的に教育受講された方が、後に離職・転職等をされる場合、当該教育修了証や受講証明書が新たな職場で有効であるか否かについては、転職先の事業者様の判断によります。転職先の事業者様にお問合せされることをお薦めします。
 
 
    当センター発行の教育修了証の写し添付により、上位資格の講習時間・科目免除が受けられます。
 
当センターの安全衛生WEB講座を正しく受講し、教育修了証の交付を受けた方が、所定の実務経験を満たしたうえで将来、上位資格(玉掛技能講習等)の資格を取得しようとする際、技能講習機関の申込み時に当センター発行の修了証の写しを添付することで、講習時間・科目の一部免除を受けることができます。
 
対象カリキュラムや免除内容は各技能講習機関によって異なりますので、お申込みをされる技能講習機関へ直接お問合せ下さい。
 
 
    厚生労働省の通達に基づく5年ごとの能力向上教育にも対応。
 
厚生労働省の通達により、職長教育を受講した者に対し、おおむね5年ごとに再教育(能力向上教育等)を行うことが求められています。
 
当センターにおきましては再教育講座も開講しておりますので、安心して安全衛生活動を推進することが出来ます。
 
能力向上教育(再教育)の受講には、過去に職長教育を修了している必要があります。
当センター以外の講習機関等で職長教育を受講された方でも、お申込み/受講可能です。(但し、お持ちの修了証の写しを提出して頂く必要がございます。)
 
 
    取り組みやすい価格設定で講座をご提供。
 
労働安全衛生教育は事業主様に対する法定義務です。しかし、時間的な制約や費用面の制約から、法定義務である労働安全衛生教育を適切に行っていない事業者様も少なくはありません。
 
当センターの目的は、教育講座等による収益を一義的とするものではありませんので、限りなく事業主様や受講者様の負担を軽減することができるよう講座価格を適切に設定しております。
 
当センターは日本国内の労働安全衛生教育に関する全教育機関の中で、最も費用対効果に優れる機関であると自負しております。
  
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    ご要望に応じて、教室型講義も行なっております。
 
ご要望に応じて、労働安全衛生教育の企業研修(出張講習)も承っております。
当センターのWEB講義システムを利用せずとも、貴社の事務所やご指定の会場でCECCの講義を受講して頂くことが可能です。
  
企業研修(出張講習)のご案内はこちら
 
 
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  事務局からのお知らせ

 

【年末年始休業のお知らせ】
 
平成29年12月27日(水)から平成30年1月8日(月)の期間、年末年始休業のため、、当該期間中については 事務局及び安全衛生教育審議会の対応業務を停止いたします。
 
この期間中の
・各種お問合せに対する回答
・お振込み頂いた講座の配信手続き
・修了証(発行申請)の受付・審査・発送
につきましては、翌1月9日(火)以降、受付順に順次行ないます。
 
ご不便をお掛け致しますが何卒ご理解・ご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
  

 
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【3,000円引き!】 期間限定 9,000円(税別)
 
第2種衛生管理者
【3,000円引き!】 期間限定 7,000円(税別)
 
第2種電気工事士(パック講座)
【半額!】 期間限定 25,000円(税別)
 
第2種電気工事士(筆記対策講座)
【6,000円引き!】 期間限定 12,000円(税別)
 
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【半額!】 期間限定 16,000円(税別)
 

  
 
 
 

  
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